株式や投資信託、不動産投資など投資にも種類があり、それぞれでリスクとリターンのバランスは異なります。どのような目的でいつまでにいくら資産を増やしたいのかによって適した投資は変わってくるため、各投資の特徴を押さえた上で自分に合った種類を選択することが大切です。

そこで今回は、資産を増やすためのポイントと資産運用におすすめの5つの投資をご紹介します。

資産を増やすためには何が必要?

資産を増やすためには、以下2つのポイントを押さえることが大切です。

積極的に投資を行う

超低金利といわれる現代では、コツコツ銀行に貯金しても資産はなかなか増えません。収入を増やす、もしくは支出を減らすことでも資産を増やせますが、収支を自力でコントロールするのにも限度があります。

資産を増やすには、貯蓄に回すお金を増やすだけでなく、資産運用を行うことも大切です。資産運用は早く始めるほど運用益を増やすことができます。気になる投資に関する知識を積極的に収集して、得た知識や経験を資産運用に活用しましょう。

具体的な目標を立て、投資を比較検討する

資産を増やすためには、いつまでにいくら必要なのかという目標を具体的に考えることが大切です。

投資の種類はいくつかあり、それぞれで利益とリスクは異なります。どのように資産を増やすのかイメージし、かつそのイメージを実現させるにはどの投資が合っているかを比較検討することで、目標達成に適した投資を選びやすくなります。

では、投資の種類には具体的にどのようなものがあるのでしょうか。以下で、中長期の資産運用に向いている5つの投資をご紹介します。

第5位 個人向け国債

個人向け国債とは、個人投資家しか購入できない「国債(=借用証書)」のことです。銀行や証券会社などの金融機関で購入でき、投資の対価として半年ごとに利子を得られます。

個人向け国債の特徴

個人向け国債は国が元本と利子を保証しているため、損失が出ることはありません。1万円から購入できる他、毎月1万円ずつ積み立てることも可能です。

個人向け国債には「固定金利型3年満期」「固定金利型5年満期」「変動金利型10年満期」の3種類があります。固定金利型は購入時の利率で固定されるため、適用利率に変動はありません。一方変動金利型は半年ごとに適用利率が変わり、インフレなどで金利が高くなると高額の利益が期待できます。なお、いずれの種類も最低金利保証は0.05%であり、これより下がることはありません。

ローリスクが魅力の個人向け国債ですが、のちにご紹介する他の投資に比べると利回りが低いという特徴もあります。ただし、一般的な定期預金と比べると個人向け国債のほうが金利は高くなります。一部のネット銀行の定期預金では0.05%を超える金利が設定されているケースもありますが、中途解約(換金)を想定すると金利の変動しない個人向け国債の方が資産運用にはおすすめです。

中途解約に注目して個人向け国債と定期預金を比較してみましょう。
個人向け国債は発行してから1年以上が経過すると、1万円単位で中途解約が可能です。中途解約をすると換金金額から「直近2回分の利子相当額×0.79685」が差し引かれますが、保有している国債の金利は変動しません。

一方、定期預金は中途解約をすると契約時までさかのぼり、当初の金利より低い中途解約利率で利息が計算されます。そのため、中途解約をすると最終的に受け取れる金額が減少します

個人向け国債に向いている人

・資産を増やすことより減らさないことを重視したい人
・最小限のリスクで資産運用をしたい人
・小額で投資を始めたい人

第4位 長期の株式投資

株式投資とは、企業が発行する株式を売買して利益を得ることです。

株価は日々変動するため、株式購入時よりも高い価格のときに売却すれば、その分の差額を利益にできます。また、株式を購入した企業の業績が良好な場合、企業の利益の一部を配当金として受け取れます。ただし、反対に業績が悪化すると保有している株式の価格が下がり、配当金が望めない他、購入時より元本が大きく減ってしまいます。

株式投資に挑戦する際は、こうした影響を受ける可能性があることも念頭に置いておくことが大切です。

長期の株式投資の特徴

株式投資の種類には、短期間で売買を繰り返して売却益を得る「短期投資」と、株式を長期間保有して配当金を得る「長期投資」があります。

短期投資で利益を得るためには、目まぐるしく変動する相場を常に確認し、株価が購入時よりも値上がりしたタイミングで売却する必要があります。一方長期投資は、株式が購入金額よりも高くなるまで待つだけで、相場を都度確認する必要はありません。また売却益の他にも、株式を購入した企業が黒字であれば得られる配当金や、その企業の製品またはサービス券なども得られます。もちろん配当金と株主優待も利益になるので、長期投資は手間なく資産運用がしたい方に最適です。

株式を購入する企業を選ぶ際は、経営が安定していて今後の成長を見込めるかを考慮することが大切です。理想的な企業を見つけるためには、企業の自己資本比率や市場傾向を確認しましょう。
自己資本比率は「総資本÷(総資本-他人資本)」という計算式で算出できます。自己資本比率が40%を超える企業は倒産しにくいといわれているので、どの企業の株式を購入するか悩んだときはぜひ注目してください。

市場傾向は、その企業を取り巻く外的環境のことです。市場傾向を探り、その企業が1~2年後も安定して成長できるかを見極めることが大切です。市場についてしっかりと調べて、大きな変動があると予想できる企業はできるだけ避けるようにしましょう。

長期の株式投資が向いている人

・毎日相場をチェックする時間がない人
・株主優待を利用したい企業がある人
・インターネットやセミナーなどで株式投資について学ぶ意欲のある人

不動産投資

第3位 不動産投資

不動産投資とは、購入した物件で賃貸収入を得たり、物件が購入時よりも値上がりした際に売却したりして利益を得ることです。マンションやアパートだけでなく、戸建てや駐車場も不動産投資の対象です。

不動産投資の特徴

不動産投資を行うためには不動産を購入しなければならず、まとまった資金を用意する必要があります。しかし、比較的安価とされる中古ワンルームマンションでも1,000万円ほど必要になるので、決して容易に準備できるとはいえません。

そこで役立つのが、金融機関から資金を借りる「不動産投資ローン」です。不動産投資ローンを利用すれば、物件価格の1~2割の資金を用意するだけで不動産投資をスタートできます。借り手となる投資家の職業や年収、物件の価値によってはフルローンで不動産投資を始めることも可能です。基本的には家賃収入を元にローンの返済を行うので、家賃収入が多ければ多いほど高い利益が見込めます。

不動産投資は、安定的な資産運用ができるという特徴を持っています。
例えばマンションを購入して入室希望者に貸していた場合、マンションを満室にできれば賃貸収入が安定して入ってくるので、十分に利益を得られます。

また、相続税対策や生命保険の代用となるという特徴もあります。
不動産投資は現金や証券に比べて相続税評価額が減額されるため、相続税を節約できます。さらに、ローンを組んで不動産を購入する場合、団体信用生命保険への加入が義務付けられているため、生命保険の代わりとしても利用できます。これは万が一ローン返済中に名義人が亡くなる、または高度障がい者になり返済が困難になる場合に返済が免除される保険です。
こうした点から、不動産投資は「自分以外の家族が負債を背負う心配のない資産運用を行いたい」という方に最適といえます。

この他、不動産投資には年々老朽化し資産価値が下がる、そして維持管理コストがかかるという一面もあります。賃貸収入を得る目的の場合は長期保有によるコストがかかりますし、老朽化した建物を修繕しないと空室リスクも高くなります。また売却益を得たい場合にも、不動産はすぐに売却できるとは限りません。不動産投資では慎重に投資用不動産を選び、定期的な修繕を心掛ける必要があります。

不動産投資が向いている人

・ある程度まとまった資金が用意できる人
・収入が安定しており不動産投資ローンを組める人
・収支計画、修繕計画などのスケジュール管理がしっかりできる人

投資信託

第2位 投資信託

投資信託は、投資した資金を専門家に託し、専門家が株式や債券などに投資し運用する金融商品のことです。

投資信託の特徴

投資信託は1,000円~1万円で始められることが多く、「とりあえず試してみたい」という方に最適です。資産運用は専門家に一任するので、投資家自身に知識やテクニックがなくても始められます。

集まった資金をどのように運用するかは各投資信託の運用方針に基づきますが、大きな損を避ける工夫が必ず行われています。例えば、分散投資はそのひとつです。ひとつの金融商品に資金が集中すると、価格が下落した際に損害が発生するため、投資する資金を複数の商品に分散してリスクを回避しています。

専門家に任せて分散投資を行っているとはいっても、運用がうまくいかなければ元本割れが発生することもあります。また個人で資産運用するときと違い、信託報酬や購入手数料といった運用を委託するにあたり必要な費用を支払わなければなりません。

投資信託が向いている人

・投資を始めたいが自信のない人
・リスクを分散させたい人
・少額から資産運用を始めたい人

第1位 ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは、資金を借りたい企業と投資家を結ぶ金融マーケットです。投資家はソーシャルレンディング事業者の設定した案件に投資し、ソーシャルレンディング事業者がその資金を企業に融資します。企業からの返済金がソーシャルレンディング事業者の運営資金と投資家への配当金になる仕組みです。

ソーシャルレンディングの特徴

ソーシャルレンディングでは、開示されている概要欄の情報から運用期間と利回りを確認し、希望の期間、ファンドを選択します。運用期間満了時に融資を受けた企業が返済を済ませることで、投資した元本が手元に戻ります。平均利回りは8%と高く、中には10%を超える高利回りの案件もあります。利回りが変動することはないので、毎月手数料を差し引いた配当金を利益として得ることができます。

ただし、融資先の企業が倒産や経営状況の悪化で返済ができなくなるとデフォルト(貸し倒れ)が発生し、元本を損失する可能性があります。そのため、ソーシャルレンディングを行う際は、良好な経営をキープできる企業かどうか見極めた上で投資する企業を決めることが大切です。

ソーシャルレンディングによる損失を回避するためには、不動産担保がついた案件を選ぶのがおすすめです。不動産担保は元本を保証するものではありませんが、企業がデフォルトしたときに担保を売却することで、配当金を補填できます。

ソーシャルレンディングが向いている人

・安定して高利回りを得たい人
・相場変動に振り回されたくない人
・気軽に資産運用を始めたい人

自分にあった投資方法を選んで資産を増やそう

資産を増やすためには、どれぐらいの資産がいつまでに必要なのか、目標を決めた上で自分にあった投資を選ぶことが大切です。今回ご紹介した資産運用初心者の方におすすめの投資の中から、自分のライフプランにあった種類を選び資産運用を始めてみてください。

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