株式投資は株価変動を狙って売買を行うことで、FXは為替変動を狙って売買を行うことで価格差による譲渡益を得ることができます。投資信託も基準価格の差を狙って売買を行うことで譲渡益を得ることができますが、投資信託の基準価格とは何なのでしょうか?

そこで今回は、投資信託の基準価格の仕組みや計算方法について解説していきます。

投資信託とは

投資信託とは、資産運用のプロに資金を預けて代わりに運用を行ってもらう金融商品です。また、投資信託では株式や債券、不動産など幅広い運用商品を対象としているのが特徴です。

一般的な金融商品は、自分自身で銘柄を選択して売買を行う必要がありますが、投資信託は、銘柄の選択から売買まで任せることができます。そのため、資産運用の時間を確保できない人や経験や知識が少ない初心者でも安心して資産運用を行うことができます。

投資信託がどのようなものか分かったところで、続いて投資信託のメリットについて見ていきましょう。

投資信託のメリット

投資信託の主なメリットは以下の3つです。

  • 少額から運用を始めることができる
  • 幅広い運用商品に投資できる
  • 分散投資でリスクを抑えることができる

投資信託は100円から始めることができるため、運用資金が少ない人でも少額から運用を始めることができるのがメリットです。また、一定額ずつ積み立てる投信積立もあるため、運用の手間を省くことができます。

資産運用で大きな利益を得るには、新興国などの外国株や利回りの大きい外国債といった運用商品も組み込むのが理想ですが、情報量が乏しく、一歩間違えると大きな損失を抱えてしまう可能性があります。しかし、投資信託では運用のプロが情報収集からリスク管理まで代理で行ってくれるため、安心して幅広い運用商品に投資することが可能です。

また、株式投資で1銘柄だけを購入していて、その企業の業績が悪化、倒産といった事態に陥ると大きな損失を抱えてしまう可能性があります。しかし、投資信託では、集めた資金で株式や債券、不動産などを分散して運用するため、リスクを抑えることが可能です。続いて投資信託のデメリットについて見ていきましょう。

投資信託のデメリット

投資信託の主なデメリットは以下の2つです。

  • 運用にかかる手数料が多い
  • 元本保証がない

投資信託は、購入のための手数料として販売手数料または募集手数料、運用のための費用として信託報酬、監査を受けるための費用として監査報酬、解約した時に発生する費用として信託財産留保額などがかかります。自身で株式投資や国債などを購入するよりも手数料が多くかかるのがデメリットです。

また、いくら資産運用のプロに代わりに運用してもらっていると言っても、失敗することがあるため、元本は保証されていません。自身で株式投資などを行う場合と同様、資産が減る可能性があることもデメリットと言えるでしょう。
投資信託とは

投資信託の基準価格とは

投資信託では、基準価格の差を狙った売買によって得られる譲渡益と、株式投資の配当金に似た運用成績によって変動する分配金の2種類の利益が期待できます。

基準価格とは、基準価額とも呼ばれますが、投資信託を購入する際にいくらの費用が必要か表している値段のことです。株価は需要と供給のバランスによってリアルタイムで株価に変動が生じますが、基準価格はリアルタイムではなく1日1回だけ算出されます。

1日1回だけ算出される基準価格には、どんな計算方法を用いるのでしょうか?基準価格の計算方法を見ていきましょう。

基準価格の計算方法

基準価格の計算式は以下の通りです。

純資産総額÷総口数=基準価格
※総資産総額=保有している金融資産+利息や配当金-信託報酬などの運用コスト

総資産総額は、投資信託が保有している国内・国外の株式や債券、不動産などの時価総額の合計にそれぞれの運用商品の利息や配当金を加え、そこから信託報酬などの運用コストを引いて求めます。

基準価格は、総資産総額を投資信託の総口数で割ることによって、1口あたりの基準価格を求めます。基準価格は1日1回だけ算出されますが、いつ算出されるのでしょうか?

基準価格の更新時間

投資信託の基準価格の更新時間は、〇時といったように一定ではありません。その理由は、組み込んでいる運用商品によって市場の取引終了時間が異なるためです。

例えば、日本の株式や債券を運用商品に組み込んでいる投資信託の場合には、市場の終わるタイミングが午後3時であるため、それ以降に算出を行います。

しかし、海外の株式や債券を運用商品に組み込んでいる投資信託の場合には、市場の終わるタイミングは国によって異なります。

更新のタイミングは取引終了後の夕方、19時や21時更新するなど、各金融機関で異なっているため、事前に何時に更新されるのか確認しておく必要があると言えるでしょう。

基準価格の変動要因とは

基準価格は総資産総額を総口数で割ることで求めることができます。つまり、総資産総額が多くなると基準価格も上昇し、総資産総額が少なくなると基準価格が下落することを意味しています。

総資産総額に関連するのは、保有している金融資産の時価総額、利息や配当金、運用コストです。運用商品の価格変動による影響、配当金や分配金の影響の2つに分類して詳しく見ていきましょう。

運用商品の価格変動による影響

投資信託に組み込んでいる国内・国外の株式や債券などの価格は、毎日変動しており、日々その運用商品の価格変動に合わせて投資信託の時価総額も変動します。

前日よりも時価総額がプラスに転じている場合は、総資産総額が増加することになるため、基準価格も上昇します。一方、前日よりも時価総額がマイナスに転じている場合は、総資産総額が減少することになるため、基準価格も下落します。

投資信託に組み込んでいる運用商品の価格変動は、企業の業績や国の信頼度といった内部要因のほか、地政学的リスクや円高・円安などの為替変動といった外部要因の影響も受けるので、あまりにも外部要因が良くない場合は、投資を行わないことも1つの選択肢と言えるでしょう。

配当金や分配金の影響

投資信託に組み込んでいる国内・国外の株式や債券などに対し配当金や分配金、利息などが支払われた場合は、総資産総額が増加することになるため、基準価格も上昇します。

一方で、信託報酬などの運用コストを支払った場合や投資家に対し分配金を支払った場合などには、総資産総額が減少することになるため、基準価格も下落します。

そのため、運用成績が良い状況で分配金を出している場合には、時価総額の増加で分配金の減少分を補うことができるため、ある程度は問題ありません。しかし、運用成績が良くない状況で分配金を出している場合には、時価総額の減少や分配金によって総資産総額が減少することになるため、基準価格が下落します。

運用成績に関わらず、定期的に分配金が支払われることが決まっている投資信託の場合は、基準価格が下落することによって売却の際に損をする可能性もあるため、どの投資信託を選択するかが重要になってくると言えるでしょう。
基準価格の変動要因とは

まとめ

投資信託では、資産運用のプロが代わりに資金の運用を行ってくれるため、資産運用を行う時間を確保できない人や経験や知識が少ない初心者でも、安心して資産運用を行うことができます。

基準価格の上昇を狙った売買による譲渡益や定期的に支払われる分配金による利益が期待できますが、分配金が支払われるということは基準価格の下落を意味するので注意が必要です。

投資信託を選ぶ際には、分配金がどの程度・どのくらいの頻度で支払われるのか、手数料がどのくらいかかるのか、どのような運用商品を組み込んでいるのかなど、総合的に考慮して選ぶようにしましょう。

 
~プロフィール~
矢野翔一
関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。

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