新しい事業資金の集め方や投資方法として注目を集めるクラウドファンディングですが、利用を検討している人の中には、クラウドファンディングを利用する場合にどんな税金がかかるのか気になっている人も多いのではないでしょうか?

そこで今回は、クラウドファンディングの種類にはどんなものがあるのか、またタイプ別の税金について詳しく解説していきます。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは一体どんなものでしょうか?クラウドファンディングとは、群衆という意味を持つ「クラウド」と資金調達という意味を持つ「ファンディング」を組み合わせてできた言葉で、不特定多数の人たちから資金調達を行うことです。

クラウドファンディングと一口に言っても、その目的はプロジェクトを立ち上げる企業や個人によってそれぞれ異なります。クラウドファンディングは目的によって以下のように分類されています。

  • 購入型クラウドファンディング
  • 投資型クラウドファンディング
  • 寄付型クラウドファンディング

それぞれについて見ていきましょう。

購入型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングとは、出資を行う代わりに商品などのリターンが発生するものです。

購入型クラウドファンディングで、出資者を募る個人や企業は、あらかじめ自分が企画したプロジェクトにどれだけ資金が集まるのか把握してからプロジェクトに取り掛かることができるため、プロジェクトを始めるリスクを抑えることができます。

また、出資者側にとっては、新しいアイデアをより早く手に入れることができるだけでなく、商品化を想定している場合にはその価格よりも安く手に入れることができることが大きなメリットと言えるでしょう。

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングとは、購入型クラウドファンディングのようにサービスや商品ではなく、出資を行う代わりに金銭のリターンが発生するものです。

例えば、融資型クラウドファンディングの場合には、企業に融資を行うことによって金利を得ます。また、ファンド型クラウドファンディングの場合には、融資型のように融資を行うことによって事業の実績に連動した分配金を得ます。

株式投資型クラウドファンディングの場合には、未上場企業の未公開株を購入することで上場した場合の売却益を得ます。資金提供やリターンの方法にそれぞれ違いがありますが、高利回りが期待できることから注目されている運用方法と言えるでしょう。

寄付型クラウドファンディング

寄付型クラウドファンディングとは、購入型クラウドファンディングのようにサービスや商品を得ることを目的とするのではなく、リターンを求めないものです。

例えば、被災地の支援など、社会貢献にまつわるプロジェクトを立ち上げ、クラウドファンディングによって資金調達を行います。

支援が目的であるため、基本的にはリターンがありませんが、お礼の手紙やプロジェクトの活動報告などが送られてくる場合があります。
寄付型クラウドファンディング

クラウドファンディングと税金

それぞれのクラウドファンディングの違いが分かったところで、プロジェクトを企画する資金調達者や資金提供者になった場合の出資金に税金がかかるのか、また金利や分配金に税金がかかるのか気になった人も多いのではないでしょうか?

そこで、それぞれのクラウドファンディングで、出資者と資金調達者にはどのような税金が発生するかそれぞれ詳しく見ていきましょう。

購入型クラウドファンディングの場合

購入型クラウドファンディングの場合には、出資者は普通にネットで商品を購入したのと同じと解釈されるため確定申告の必要はありません。

しかし、資金調達者には確定申告の必要があります。資金調達者が個人の場合には、事業に使う資金であれば事業所得、異なるのであれば雑所得、法人の場合には、法人税が適用されます。

もし、出資者が個人事業主や法人で、出資した商品を備品として使用する場合には、経費として費用の計上を行うことができるため覚えておきましょう。

投資型クラウドファンディングの場合

投資型クラウドファンディングの場合には、融資型、ファンド型、株式投資型の3種類からどれを選んだのかによって税金が異なってきます。

例えば、融資型とファンド型を選んだ場合には、出資者は出資時点で課税が行われることはありませんが、金利や分配金などは雑所得として総合課税の対象になります。分配金は源泉徴収額が控除された金額となるほか、20万円以上の場合は確定申告が必要です。

また、資金調達者が個人の場合には、基本的に所得税、法人の場合には、法人税がそれぞれ適用されます。

株式型については、まだ明確な法整備が行われておらず、基本的には有価証券の取得と同様です。今後株式投資型の法整備が進んだ時には、融資型、ファンド型の見直しも合わせてお行われる可能性があります。

従前の課税方法と異なっていて気付かなかった時は、延滞税や加算税などのペナルティが課される可能性もあるので、こまめにチェックしておいた方が良いと言えるでしょう。

寄付型クラウドファンディングの場合

寄付型クラウドファンディングの場合には、誰から誰に対して行ったかで税金が異なってきます。

例えば、個人から個人の場合には、出資者は課税されませんが、資金調達者は贈与税の対象になるため、110万円の基礎控除を超えた部分に贈与税が適用されます。

法人から個人の場合には、出資者は一般の寄付金扱いとなるため損金限度額を限度として損金算入できるなど法人税として扱われます。資金調達者は贈与税ではなく所得税が適用されます。

法人から法人の場合には、出資者は一般の寄付金扱いとなるため損金限度額を限度として損金算入できるなど法人税として扱われます。資金調達者は寄付金が受贈益となり益金の額に算入されるため法人税が適用されます。

個人から法人の場合には、出資者は課税されませんが、資金調達者は寄付金が受贈益となり益金の額に算入されるため法人税が適用されます。

ケースごとに税金の扱いが異なってくるため、どのケースに該当するのか事前に確認しておくことが重要と言えるでしょう。

控除は寄付型クラウドファンディングのみ

基本的に課税対象となるケースが多いものの、寄付型クラウドファンディングのみ控除が受けられる場合があります。しかし、全てのケースで受けられるわけではありません。

例えば、個人から法人への寄付の場合は、所得税法上の特定寄付金に該当するものであれば、確定申告によって税金が安くなる場合があります。しかし、個人から個人への寄付の場合は、贈与として扱われるため控除の対象にはなりません。

また、法人から法人への寄付の場合は、指定寄付金や特定公益法人に対するものが含まれている場合には、費用として計上できるため控除というわけではありませんが税金を減らすことができます。しかし、法人から個人への寄付の場合は、計上できません。

控除や経費としての計上を期待して寄付型クラウドファンディングを活用する場合には、控除や経費として認められているパターンかどうか事前に確認しておきましょう。
控除は寄付型クラウドファンディングのみ

まとめ

不特定多数から広く資金調達を行う手段として注目を集めているクラウドファンディングですが、出資者や資金調達者として関わる場合は、税金がどのように扱われるのかについてあらかじめ確認しておく必要があります。

また、寄付型クラウドファンディングに出資する目的が、控除や経費としての計上の場合は、控除や経費として認められないパターンもあるため、よく確認してから出資しましょう。

 
~プロフィール~
矢野翔一
関西学院大学法学部法律学科卒。宅地建物取引士、管理業務主任者、2級FP技能士(AFP)などの保有資格を活かしながら、有限会社アローフィールド代表取締役社長として学習塾、不動産投資を行う。

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