融資型クラウドファンディングとも呼ばれ、注目を集めるソーシャルレンディング。始めたばかりの方や今から始めようと思う方にとって、税金の扱いは疑問のひとつではないでしょうか。

ソーシャルレンディングも株式投資やFXのように、利益が出た場合は所得税として計算して確定申告をする必要があります。今回は、ソーシャルレンディングで得た所得の区分や計算のときの注意点や確定申告の方法まで情報を集めましたので、ぜひ、ご確認ください。

ソーシャルレンディングの課税区分

ソーシャルレンディングの分配金や配当金で得られた利益は課税対象となります。まずはソーシャルレンディングの所得の種類と、課税方法について把握しておきましょう。

所得の種類

所得は所得税法によって10種類に区分されています。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得 
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

ソーシャルレンディングの分配金・配当金はこの中の「雑所得」に区分されます。

各区分の詳細についてはこちらの記事もご確認下さい。

参考記事:ソーシャルレンディングにかかる税金とは?納税の際の注意点

課税方式

課税方式は「総合課税」と「分離課税」の2つの方式があります。雑所得はこの内の「総合課税」に分類されるため、ソーシャルレンディングでは雑所得、総合課税に該当します。

総合課税

該当する各所得を合算して所得税の金額を計算する方式です。

分離課税

所得をほかの所得区分と合算せず、別々に課税する方式。分離課税の中でさらに「申告分離課税」、「源泉分離課税」といった区分があります。

所得ごとに税率が高くなる?

総合課税は雑所得のほか、給与所得などを含めた総額が対象となります。また累進課税制度により、所得が上がるに連れてどんどん税率が高くなっていきます。 

課税される所得金額 税率 排除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

参考:国税庁|所得税の税率

所得が600万円になる場合に所得税額を求める場合、税率は20%となるので次のような計算になります ・600万円×0.2-427,500円=772,500円

また、上記の税率だけでなく、確定申告の際には住民税約10%が課税されます。

配当金・分配金は源泉徴収が行われている

実はソーシャルレンディングの利益は、ソーシャルレンディング事業者から配当がある際に配当額から徴収されています。つまり、分配金は各種手数料と復興特別所得税を含む20.42%の所得税を引いた額が配当されているのです。

この20.42%と実際の所得税+住民税に差がある場合は、確定申告を行うことで払いすぎた税金を還付してもらうことができます。taxダウン

損益通算に注意

株式投資や不動産投資、FXなど投資で出た損益は「損益通算」できる場合があります。ソーシャルレンディングの場合は、どのようになっているのか、確認していきましょう。

損益通算とは

投資で得た利益には税金がかかりますが、損失が出た場合には利益から差し引き、その合計額で税金の計算をすることができます。利益がマイナスになった場合、所得の種類によっては最長で3年間損失を繰り越して確定申告を行うことが可能です。

また、損益通算は各種所得から相殺することができます。例えば、株式で300万円の利益、FXで100万円の損失が発生している場合、合計した200万円の利益が所得税の対象となります。

ソーシャルレンディングは損益通算できない?

ソーシャルレンディングの場合は、残念なことに損益通算の対象となっていません。そのためソーシャルレンディングでデフォルト(貸倒れ)が発生して、損失が大きくなってもほかの所得の利益と相殺はできません。

ソーシャルレンディングで損益通算できるものは、ソーシャルレンディング事業者が運営するファンドごとの利益・損失のみになります。Aのファンドでは200万円の利益、Bのファンドでは100万円の損失といった場合は、AとB合計して100万円の利益が所得税の対象になる形です。

ソーシャルレンディングの確定申告

確定申告は、前年の1月~12月までの申告を3月15日までに行います。税理士に必要書類を渡して確定申告を依頼する方法が一番気軽ですが、費用を抑えたいのなら自分で申告してみましょう。

確定申告の流れ

支払調書を用意

確定申告ではソーシャルレンディングの分配金の金額を記入または入力するため、確認できるように年間取引報告書(支払調書)を手元に用意しておきましょう。書類は登録しているソーシャルレンディング事業者のマイページからCSVなどでダウンロードできます。

また、年間取引報告書は、確定申告書類とあわせて税務署に提出することになります。入力ミス防止の確認と提出の両方で使うので、早めに用意しておくと良いでしょう。

確定申告書作成コーナーへアクセス

国税庁のホームページには、確定申告書等作成コーナーが用意されています。まずはそちらにアクセスして、「申告書等を作成する」項目の作成開始のボタンをクリックします。すると電子申告システム「e-Tax」で提出するか、印刷して「書面提出」するかを選択する画面が表示されます。e-TaxはマイナンバーカードやICカードリーダライタが必要となるため、今回は機器の用意がいらない「書面提出」の流れをご説明します。

書類提出を選択すると、事前確認としてパソコン環境が国税庁にて動作を確認した推奨環境を満たしているか、プリンタが接続されているかといった案内と利用規約が表示されます。内容を確認後、「利用規約に同意して次へ」のボタンをクリックして下さい。

確定申告画面

事業所得や不動産所得など給与やソーシャルレンディングの分配金以外の所得がある場合は、「決算書・収支内訳書」をクリックしましょう。そうでない場合、「所得税」をクリックします。

その後、「給与・年金の方」の確定申告書作成ページと、その他所得のある方に向けた「左記以外の所得のある方」の確定申告書作成ページが表示されます。

入力方法の選択

ソーシャルレンディングなどの投資や不動産所得がある場合は、全ての所得に対応した「左記以外の所得のある方」を選びましょう。選択後は、生年月日を入力する画面が表示されますので入力後、入力終了(次へ)をクリックして下さい。所得税入力画面

表示される内容に従って必要事項を入力していくだけで、確定申告書類の作成ができます。給与所得とソーシャルレンディングの利益を得ている場合は、「給与所得」「雑所得(その他)」の箇所を入力します。金額の間違いがないように、源泉徴収票と年間取引報告書を確認しながら入力してください。
ソーシャルレンディング事業者を複数利用している方は事業者ごとに記入します。

金額の入力が終わったら、「入力終了(次へ)」をクリックして次は所得排除の入力をします。

所得控除入力

年末調整していない生命保険料などがある場合は案内に従って入力しましょう。その後は、税額控除や前年から繰り越した繰越損失額を入力する税額控除・その他項目の入力をします。

所得税、所得控除すべての入力が終わったら計算結果を確認する画面が表示されます。問題がなければ次へを押して住民税の入力、住所氏名等の入力をして完了です。

内容を印刷して提出

入力を進めていくと、税金の納付額または還付額を自動的に計算して表示してくれます。確認が終わったら、プリントアウトした確定申告書類と、年間取引報告書を税務書に提出して確定申告は完了です。

提出は書類一式を税務署に郵送するか、直接税務署に足を運び、書類を提出してください。期日は3月15日までなので、もし、不明点がある場合は必要書類を持参して、早めに担当者に相談することをおすすめします。

申告の内容が間違っていたときは?

確定申告書に間違いがあったときや、添付書類が不足していたときは、税務署から電話かはがきで連絡がきます。その場合、正しい内容の申告書を再提出するか、不足している添付書類を追加で提出しなければなりません。

また、税務署から連絡がなくても、自分で間違いに気づいたら手続きをしましょう。 提出期限内であれば、後から提出した正しい確定申告書の提出日付が適用されます。一方で、提出期限を過ぎている場合は、所得税額が「増える」か「減るか」によって手続きが変わります。税額が増える場合は「修正申告書」を作成し提出しなければなりません。

さらに、差額の税額に対しては延滞税が発生します。税額が減る場合は「更正の請求書」を提出します。こちらは還付申請となるので、申告期限より5年以内という期限が設けられているので注意してください。計算する男性

確定申告が不要になるケースは?

特定の条件を満たした場合、ソーシャルレンディングで得た雑所得は申告を行う必要はありません。その条件についても確認しておきましょう。

確定申告が不要になるケース

  1. 給与を1ヶ所のみから受け取っており、年間給与収入が2,000万円以下、さらにソーシャルレンディングを含むその他の所得合計が20万円以下の場合
  2. 給与を2ヶ所以上から受け取っており、年間給与収入が2,000万円以下、さらに、年末調整をしていない給与の収入金額とソーシャルレンディングを含むその他の所得合計が20万円以下の場合
  3. 公的年金の収入金額が400万円以下、さらに公的年金以外の給与とソーシャルレンディングを含むその他の所得合計が20万円以下の場合
  4. 給与、公的年金、ソーシャルレンディングを含むその他収入の合計金額が、基礎控除や社会保険料控除といった控除額合計以下の場合

上記が当てはまらない方は、確定申告が必要となります。また、確定申告が不要なケースでも、申請することで所得税が還付されることもあります。

ただし、条件に当てはまっても住民税の申告は必要です。そのため、結局は住民税の申告と合わせ確定申告を行う方も多いようです。

確定申告をした方がお得になるケース

ソーシャルレンディングの分配金は、源泉徴収され、あらかじめ税金が差し引かれた金額が入金されています。そのため、先程ご紹介した所得税額よりも源泉徴収額が多い場合は、確定申告するとこによって還付が受けられます。

例えば、課税所得と分配金の合計が195万円以下の場合、税率は5%です。この5%に住民税の10%を加えた15%が税率となります。ソーシャルレンディングでは分配金に20.42%の源泉税率がかかっているため、実際の税率15%よりも多く税金を支払っていることがあります。そういったときに確定申告を行うことで、その差分の約5%が還付されますので、面倒と思わずに対応しましょう。

経費になるものは?

雑所得では必要経費が認められています。利益から控除と経費を引いた金額が所得となるので、必要経費が多くなると所得税の金額は少なくなります。ソーシャルレンディングで必要経費にできる可能性があるのは、ソーシャルレンディングの勉強に必要な書籍代、セミナーの参加費用・交通費が該当します。

また、ソーシャルレンディングをするために必要なインターネット代金も経費として申告できる可能性があるようです。ただし、全額ではなく、10%程度に制限されます。自宅にインターネット環境がない場合は、スマホ代の一部も経費として計上できる可能性があるようです。

ただし、経費として認められるためにはソーシャルレンディングに関わる費用だということを税務署に証明し、納得を得なければいけません。独断では判断できないので、国税庁または税務署に相談すると良いでしょう。

ソーシャルレンディングと住民税について

住民税は道府県民税と市町村税をあわせて支払います。納付は一定の金額を支払う均等割と所得に応じて金額の変わる所得割をあわせて納付します。
ソーシャルレンディングの分配金が関係しているものは所得割です。ソーシャルレンディングの分配金は源泉徴収されていますが、それは所得税のみで住民税の源泉徴収はされていません。そのため、
先ほど紹介した「確定申告が不要になるケース」に該当する方も住民税の申告は必要です。

住民税の申告をしていない場合は、税務部署の調査により無申告、脱税が見つかる可能性があります。住民税の無申告・脱税は延滞金と10万円以下の過料が課せられます。
また、ソーシャルレンディングの分配金は、各社から税務署に支払調書が提出されています。データが国税庁から市町村の税務部署に提出されているため、見つからないだろうと安易に考えずしっかりと申請しましょう。

所得税の確定申告をすると住民税の申告は不要となりますので、面倒でも確定申告をすることをおすすめします。

ソーシャルレンディングの分配金は雑所得で対応

ソーシャルレンディングで得た利益は、総合課税の雑所得となります。確定申告のときに、ほかの所得と損益通算することはできません。「年収2,000万円未満」や「給与所得以外の収入が20万円未満」といった条件を満たせば、確定申告をしなくても良い場合があります。

ただし、ソーシャルレンディングの分配金は投資家に支払われる前に20.42%の源泉税率が差し引かれています。所得金額が195万円以下の場合は、還付金が発生する可能性があるので確定申告をすることをおすすめします。

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